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<   2013年 11月 ( 20 )   > この月の画像一覧

 多くの経営者の方の疑問として、「実は、会社の経理担当者が何をしているかよくわからないんです」という声をよく聞きます。経理担当者の仕事は、次の3つのステップに分かれます。

 1つ目は「記録する」。現金や預金など、会社のお金の出入りを記録するものです。具体的には、レシートや預金通帳などをもとに、会計ソフトにデータを入力します。これは法律にも定められている業務です。この結果、決算書ができ上がります。経理の一番の仕事は、決算書を作ることだと考えて下さい。

 2つ目は「分析する」。記録した数字(決算書)を分析します。何か異常値はないか、もっと詳しく調べたほうがいいものはないか、現場に確認したほうがいいものはないかをチェックする過程です。お金の動きを記録するだけでは意味がありません。この過程が必要なのです。

 3つ目は「助言する」。お金の動きを記録して、分析した結果をもとに、社長や経営陣に助言し、経営の意思決定の材料とすることで、経理の仕事が完結します。

どうでしょう?
3つ目の「助言」をもらうには、経理担当者と積極的にコミュニケーションをとり、社長にもある程度経理の知識が必要となります。
「お金の流れ・数字のしくみ」を把握しておきましょう。

ダイヤモンド・オンライン
http://diamond.jp/articles/-/32114




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by alivio-co | 2013-11-29 18:00 | ヒトリゴト
ご存知でしたか?
相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し等
知らなかった!と言うことの無いように、十分ご確認くださいね。
以外に・・・ですから

● バブル後の地価の大幅下落等への対応、格差の固定化の防止等の観点から、相続税について、基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等税率構造の見直しを行います。
〔平成27年1月1日以後の相続・遺贈について適用します。〕

● 相続税の基礎控除の引下げ等と併せて、相続人の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、見直しを行います。
〔平成27年1月1日(「居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化」については、平成26年1月1日)以後の相続・遺贈について適用します。〕



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by alivio-co | 2013-11-28 18:00 | 税務のこと
以前ご紹介しました教育贈与非課税制度
↓ ↓ ↓
-- 教育贈与非課税制度 --

信託会社大手6社による半年間の受託高が発表されました。
 4月の契約数は3797件で245億円
 5月は5920件で399億円(累計9717件、644億円)
 6月は8489件で568億円(累計18206件、1213億円)
 7月は8104件で526億円(累計26310件、1739億円)
 8月は7779件で490億円(累計34089件、2229億円)
 9月は6073件で377億円(累計40162件、2607億円)
とペースはやや緩やかになっているものの順調に拡大しているようです。

この預かり件数と金額だけを見ると、預かり金額(2607億円)÷ 40162件 = 649万1205円
すごいですね(´ー`A;)

当社でもご相談を賜っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
E-mail : info@alivio-co.jp



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by alivio-co | 2013-11-27 18:00 | 社会のこと
もうすぐ12月ですね(*´∀`)
寒くなりましたね。。 寒いの苦手です。

さて、贈与税の対象期間は、1月1日から12月31日ですが、贈与の予定をされていて、財産の贈与(財産の受け渡し)をお忘れになってたりはしませんか?
贈与を受けた方!
確定申告の準備もお忘れなく~


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
Q28 贈与税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 平成24年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた人は、その贈与を受けた財産について、次に掲げるケースに応じて贈与税の申告をしなければなりません。

・ 暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるとき

・ 相続時精算課税を適用するとき

(1) 暦年課税
 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(1年間に2人以上から贈与を受けた場合又は同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合には、それらの贈与を受けた財産の価額の合計額)を基に贈与税額を計算する方式です。

(2) 相続時精算課税
 特定の贈与者から贈与を受けた財産について暦年課税に替えて相続時精算課税を選択した場合には、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と相続又は遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です(その控除により控除しきれない金額がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。)。
 相続時精算課税を選択した場合には、その財産の価額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。また、申告に際しては次の点に注意してください。

・ この方式は、贈与者ごとに選択することができます。

・ この方式を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません。
 なお、相続時精算課税の適用を受けることができる人は、原則として、次の要件を満たす人に限られます。

イ 贈与者が、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること。

ロ 受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の子である推定相続人であること。

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by alivio-co | 2013-11-26 18:00 | 税務のこと
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成 26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

知らず知らずのうちに「金銭又は有価証券の受取書」作ってませんか?
お気を付けくださいm(__)m
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by alivio-co | 2013-11-25 18:00 | 税務のこと
皆さん銀行の法人口座をお使いだと思いますが、口座管理料を負担しているのはご存知ですか?

法人口座は個人口座ほど優遇されていません。
大抵の都市銀行や地方銀行の法人口座は、口座開設は無料で行えますが、ネットバンキングを利用しようとすると、月数千円の使用料や口座管理料と言う名前で費用がかかります。

ぜひこの機会に、今お使いの法人口座をご確認ください!
2013/11/18~2013/11/22で比較等して行きますので、参考になりましたら幸いです!!

最終日の⑤回目は、もちろん「まとめ」です。

基本サービスについては、どのネットバンクも個人口座と大きく変わりはありません。
ただ、法人口座については、各ネットバンクに独自サービスがあり、費用負担が出る場合がありますので、注意が必要です。

今日まで比較してきた中で、おすすめするとすれば
 ジャパンネット銀行
 楽天銀行

でしょうか!

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ネットバンクのメリットを活かすように利用する事が大切ですが、手間の削減や費用の削減につながる可能性はおおいにあると思いますので、、口座開設をしておいて損はないと思います。
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by alivio-co | 2013-11-22 18:00 | ビジネスのこと
皆さん銀行の法人口座をお使いだと思いますが、口座管理料を負担しているのはご存知ですか?

法人口座は個人口座ほど優遇されていません。
大抵の都市銀行や地方銀行の法人口座は、口座開設は無料で行えますが、ネットバンキングを利用しようとすると、月数千円の使用料や口座管理料と言う名前で費用がかかります。

ぜひこの機会に、今お使いの法人口座をご確認ください!
2013/11/18~2013/11/22で比較等して行きますので、参考になりましたら幸いです!!

④回目の本日は、便利サービス比較です。

〇:サービスに対応しており、無料で利用できる。
△:利用はできるが、完全には対応していない。
-:情報を確認できない。
×:利用できない。もしくは、利用料金を払わないと利用できない。

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申し訳ございませんが、詳細は各銀行ホームページにてご確認ください。
m(__)m
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by alivio-co | 2013-11-21 18:00 | ビジネスのこと
皆さん銀行の法人口座をお使いだと思いますが、口座管理料を負担しているのはご存知ですか?

法人口座は個人口座ほど優遇されていません。
大抵の都市銀行や地方銀行の法人口座は、口座開設は無料で行えますが、ネットバンキングを利用しようとすると、月数千円の使用料や口座管理料と言う名前で費用がかかります。

ぜひこの機会に、今お使いの法人口座をご確認ください!
2013/11/18~2013/11/22で比較等して行きますので、参考になりましたら幸いです!!

③回目の本日は、ATM対応比較です。

〇:24時間365日、ATMでの入出金が無料。
△:利用はできるが、入金手数料や引出手数料がかかる
  (但し、無料で利用できる時間帯があったり、条件を満たせば無料になる等の場合もあり)。
×:利用できない。

お金の引出しに手数料を取られるかどうか?は非常に重要なポイントではないでしょうか?
そう考えれば
東京スター銀行のATM出金手数料が月8回まで実質無料!
または個人口座と同じ条件でATMが利用できる、ジャパンネット銀行のビジネスアカウントがおすすめにあがってきます。
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by alivio-co | 2013-11-20 18:00 | ビジネスのこと
皆さん銀行の法人口座をお使いだと思いますが、口座管理料を負担しているのはご存知ですか?

法人口座は個人口座ほど優遇されていません。
大抵の都市銀行や地方銀行の法人口座は、口座開設は無料で行えますが、ネットバンキングを利用しようとすると、月数千円の使用料や口座管理料と言う名前で費用がかかります。

ぜひこの機会に、今お使いの法人口座をご確認ください!
2013/11/18~2013/11/22で比較等して行きますので、参考になりましたら幸いです!!

②回目の本日は、振込手数料比較です。
法人口座に対応していない銀行は除かせて頂きましたのでご了承ください。

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いかがですか?
現在お使いの都市銀行様等の振込手数料と比較してみてください!
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by alivio-co | 2013-11-19 18:00 | ビジネスのこと
皆さん銀行の法人口座をお使いだと思いますが、口座管理料を負担しているのはご存知ですか?

法人口座は個人口座ほど優遇されていません。
大抵の都市銀行や地方銀行の法人口座は、口座開設は無料で行えますが、ネットバンキングを利用しようとすると、月数千円の使用料や口座管理料と言う名前で費用がかかります。

ぜひこの機会に、今お使いの法人口座をご確認ください!
2013/11/18~2013/11/22で比較等して行きますので、参考になりましたら幸いです!!

①回目の本日は、利用料比較です。
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法人口座が利用できないネットバンクもまだまだありますね。

また、新生銀行は手数料の面でメリットが多い銀行ですが、法人の口座開設に対応していません。
残念ですね。

余談ですが、新生銀行の手数料メリットを少し・・
 ・ 新生銀行同士なら、振込手数料が無料!
 ・ 他行へ振込も、月1回~10回まで無料!
 ・ コンビニ・郵便局・都市銀行のATM利用料が無料!
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by alivio-co | 2013-11-18 18:00 | ビジネスのこと