知るだけでトクをする会計や税の知識、仕事に役立つハナシなどをあなたにこっそりお届けします。 アリビオHPはコチラ↓↓↓ http://www.alivio-co.jp/


by alivio-co
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3 4
5 6 7 8 9 10 11
12 13 14 15 16 17 18
19 20 21 22 23 24 25
26 27 28 29 30 31

カテゴリ:税務のこと( 41 )

ご存知でしたか?
相続税の基礎控除の引下げ及び税率構造の見直し等
知らなかった!と言うことの無いように、十分ご確認くださいね。
以外に・・・ですから

● バブル後の地価の大幅下落等への対応、格差の固定化の防止等の観点から、相続税について、基礎控除を引き下げるとともに、最高税率を55%に引き上げる等税率構造の見直しを行います。
〔平成27年1月1日以後の相続・遺贈について適用します。〕

● 相続税の基礎控除の引下げ等と併せて、相続人の居住や事業の継続に配慮する観点から、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例について、見直しを行います。
〔平成27年1月1日(「居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化」については、平成26年1月1日)以後の相続・遺贈について適用します。〕



人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_11543638.png

[PR]
by alivio-co | 2013-11-28 18:00 | 税務のこと
もうすぐ12月ですね(*´∀`)
寒くなりましたね。。 寒いの苦手です。

さて、贈与税の対象期間は、1月1日から12月31日ですが、贈与の予定をされていて、財産の贈与(財産の受け渡し)をお忘れになってたりはしませんか?
贈与を受けた方!
確定申告の準備もお忘れなく~


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/09.htm
Q28 贈与税の申告をする必要がある人は、どのような人ですか。

A 平成24年1月1日から12月31日までの1年間に財産の贈与(法人からの贈与を除きます。)を受けた人は、その贈与を受けた財産について、次に掲げるケースに応じて贈与税の申告をしなければなりません。

・ 暦年課税を適用する場合には、その財産の価額の合計額が基礎控除額(110万円)を超えるとき

・ 相続時精算課税を適用するとき

(1) 暦年課税
 1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額(1年間に2人以上から贈与を受けた場合又は同じ人から2回以上にわたり贈与を受けた場合には、それらの贈与を受けた財産の価額の合計額)を基に贈与税額を計算する方式です。

(2) 相続時精算課税
 特定の贈与者から贈与を受けた財産について暦年課税に替えて相続時精算課税を選択した場合には、その贈与者から1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額を基に贈与税額を計算し、将来その贈与者が亡くなった時にその相続時精算課税の適用を受けた財産の価額(贈与時の時価)と相続又は遺贈を受けた財産の価額(相続時の時価)の合計額を基に計算した相続税額から、既に支払ったその贈与税相当額を控除した金額をもって納付すべき相続税額とする方式です(その控除により控除しきれない金額がある場合には、相続税の申告をすることにより還付を受けることができます。)。
 相続時精算課税を選択した場合には、その財産の価額が110万円以下であっても贈与税の申告をする必要があります。また、申告に際しては次の点に注意してください。

・ この方式は、贈与者ごとに選択することができます。

・ この方式を選択した場合には、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降全て相続時精算課税が適用され、暦年課税への変更はできません。
 なお、相続時精算課税の適用を受けることができる人は、原則として、次の要件を満たす人に限られます。

イ 贈与者が、贈与をした年の1月1日において65歳以上で、かつ、贈与をした時において受贈者の親であること。

ロ 受贈者が、贈与を受けた年の1月1日において20歳以上で、かつ、贈与を受けた時において贈与者の子である推定相続人であること。

b0293560_10461060.jpg
[PR]
by alivio-co | 2013-11-26 18:00 | 税務のこと
現在、「金銭又は有価証券の受取書」については、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていますが、平成 26 年4月1日以降に作成されるものについては、受取金額が5万円未満のものについて非課税とされることとなりました。

「金銭又は有価証券の受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受領事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいいます。
したがって、「領収証」、「領収書」、「受取書」や「レシート」はもちろんのこと、金銭又は有価証券の受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したもの、さらには、「お買上票」などと称するもので、その作成の目的が金銭又は有価証券の受領事実を証明するために作成するものであるときは、金銭又は有価証券の受取書に該当します。

知らず知らずのうちに「金銭又は有価証券の受取書」作ってませんか?
お気を付けくださいm(__)m
b0293560_10223022.png

[PR]
by alivio-co | 2013-11-25 18:00 | 税務のこと
近年では、共働きの家庭も多くなりましたよね。
そんな時、「子どもは夫と妻、どちらの扶養に入れたら良いの?」なんて考えられた事もあるのではないかと思います。

通常、扶養家族は年収の高い方の扶養にした方が還付金が多くなります。
なぜなら、日本の所得税は超過累進税率が適用されており、年収が高い人ほど高い税率になるように、計算方法が決められているからです。

扶養家族控除は、扶養家族1人あたり、380,000円分を、計算ベースとなる合計所得から引くことになるので、税率が高い人ほど、控除金額が大きくなる訳です。

例)
税率5%の人の場合 380,000円×5%=19,000円
税率10%の人の場合 380,000円×10%=38,000円

∴同じ子ども1人でも、控除金額は倍違う!


しかし!
住宅ローン控除がある場合、子どもを扶養に入れてしまうことで、住宅ローン控除を全額取ることができなくなる可能性が出て来ます!

ご注意ください!!




人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_10591682.jpg

[PR]
by alivio-co | 2013-11-15 18:00 | 税務のこと
昨年65歳定年退職した母(同居)
年金収入(介護保険込み)108万円
パート収入 80万円
の場合

年金収入は108万円ですが、65歳以上の方ですので120万円までは非課税になります。
よって公的年金収入の雑所得は0になります。

パート収入は給与所得になりますが、給与所得控除額65万円を引いて、15万円になります。

結果両方の所得を足しても合計所得額が15万円なので、扶養親族として控除を受けることが可能です。


参考になりますか?
補足としては、” 所得 ” は、受け取っている年金額やお給料の額ではありませんのでご注意ください。





人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。
b0293560_1046949.gif

[PR]
by alivio-co | 2013-11-14 18:00 | 税務のこと

年末調整Q&A

年末調整ご担当者様!!
こんな質問ありませんか???

ご参考まで・・  ⇒  年末調整Q&A



人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_10314061.png

[PR]
by alivio-co | 2013-11-13 18:00 | 税務のこと
ご担当者様向けです!!
平成25年分 年末調整チェックリストがありましたのでご紹介です。

ありがたいですねw

「年末調整事務について注意すべきポイントをまとめたチェックリストです。事前準備から年末調整処理、源泉徴収票や給与支払報告書の作成・提出まで、一連の作業を行う上で確認用にご利用ください。」

との事で、ありがたく利用させて頂きますm(__)m

社会保険労務士法人 アイ・ヒューマンリソース・サポート

「平成25年分 年末調整チェックリスト」




人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_10275533.png

[PR]
by alivio-co | 2013-11-12 18:00 | 税務のこと
今年も、国税庁より、「平成25年分 年末調整のしかた」が公表されています。

【変更点】
昨年から変更された点は、大きく3つです。

1、所得税及び復興特別所得税の合計額で年末調整を行うようになりました。

これは皆さんが昨年と同じお給料をもらったとすれば、2.1%税金が増えると言う事になります。


2、給与等の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額については、245万円の定額とすることとされました。

※改正前は、給与等の収入金額×5%+170万円でした。

この改正が関係ある方は、うらやましい限りですw


3、特定の役員等に対する退職手当等に係る退職所得の金額の計算については、退職所得控除額を控除した残額を2分の1する措置が廃止されました。

退職金を頂いた時だけですので、関係ある方は少ないと思いますが、変更としては大きいですよね。

国税庁 - Ⅰ 昨年と比べて変わった点




人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_1023271.png

[PR]
by alivio-co | 2013-11-11 18:00 | 税務のこと
特に今年は、消費税の増税前ということで、住宅を購入された方も多いと思いますが、最初の年分について控除を受けるには、年末調整ではなく、"" 確定申告 "" をする必要がありますので、年末調整担当者の方は、知っておいたほうがいいですよね~

私の知り合いに、確定申告を忘れてしまっていた人もいましたので、確定申告の時期には是非、声をかけてあげてください。


住宅ローン控除を受ける最初の関門は確定申告ということになりますが、そうはいっても関門というほど難しいものでもないんですよ。申告に必要な書類を整えて提出するだけの話なんです。
とは言っても面倒ですけどね。

ご参考まで・・
http://www.jhf.go.jp/customer/hensai/syokai_kakutei.html




人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_1073378.png
[PR]
by alivio-co | 2013-11-08 18:00 | 税務のこと
そんな問い合わせはありませんでしょうか?
奥さまがパートで働いている場合、奥さまの年収が103万円(給与所得控除65万円+基礎控除38万円)以下だと、所得税の対象になる所得が0円とみなされるため奥さまには所得税がかかりません。年収が100万円未満なら、住民税もかかりません。
ここまでは良く耳にするお話かと思います。

では、103万円を超えたらどうなるのでしょうか?
奥さまが仮に120万円稼いだ場合、払う所得税は8500円(120万円から103万円を差し引いた17万円に対して5%の税率がかかる)です。
そして、忘れずにチェックして頂きたいのが、会社で独自に行っている配偶者手当や家族手当です。
配偶者手当を毎月5,000円もらっていたとしたら、基準額を超えた途端に、年間6万円(5,000円×12ヵ月)がもらえなくなるのですから・・

その他にも、130万円の壁なるものもありますので、パートの奥様等からお問い合わせの際は、くれぐれも慎重に・・




人気ブログランキングへ

ブログランキングの応援クリックにご協力ください。
おかげさまで今日もブログの更新が楽しいです。ありがとうございます。

b0293560_1052385.gif

[PR]
by alivio-co | 2013-11-07 18:00 | 税務のこと